おおまかな査定価格を知りたい場合は、マンションの所在や階数、部屋の広さなど基本的な内容を伝えて机上査定を依頼します。
最近は、インターネットから複数社同時に査定依頼ができる「一括査定」が増えています。
一括査定を依頼することも一つの手段ではありますが、机上査定は一定のルールに従って価格を算出することから、原則的に不動産会社によって著しく査定価格に差が出ることはありません。
また、不動産会社によっては、机上査定後に営業連絡が頻繁にかかってくることもあります。
机上査定に関しては、まずはＣＭでよく目にするような、大手の不動産会社を１社もしくは２社程度に依頼することで十分です。
机上査定は、早ければ依頼当日に提出してもらえます。内容を確認し、より具体的な査定価格を算出する場合は訪問査定へと続きます。

訪問査定は、不動産会社の担当者に来訪してもらい、マンションの周辺環境や部屋内部の状況を細かく見てもらうことで、具体的な査定価格を算出することが可能です。
ここで算出された査定価格は、「早期の売却が必要な場合」と「売却期間が長くなっても良い場合」、少なくとも２通りを不動産会社から提示されることが一般的です。
早期に売却が必要な場合は、現在周辺で売り出されている類似物件と同等、もしくは低い価格で売り出します。 一方、売却期間を長く確保できる場合、市場価格よりも高い価格から売り出していき、購入希望者が現れないときは、徐々に価格を下げていくという手法をとります。
訪問査定時には、希望する売却時期や売却希望額のほか、残債の有無や権利関係なども事細かく不動産会社の担当者へ伝えておく必要があります。
特に買い替えなどの場合は、売却活動の方法が複雑になるので注意が必要です。
また、不動産譲渡税などの税金についても、今回の売却が課税対象となるか、また課税される場合はどの程度の金額が必要か、そして節税対策など活用できないか、この時点で明確にしておきましょう。
ただし、不動産会社の担当者は税金のプロではないため、一般的な相談はできたとしても具体的な税金計算などは受け付けてはくれません。
税金面で不安のある方は、大手不動産会社が定期的に開催する税金相談会などで税理士に直接相談されるか、お近くの税務署でも窓口相談を受け付けていますので、ご利用されることをおすすめします。
なお、リフォームを施すことで売却価格が上がると思われる方がいらっしゃいますが、基本的に事前のリフォームは不要です。
そのリフォームの影響でどの程度価格を上げられるかが不明瞭なうえ、購入検討者のニーズに合致するとも限りません。

一般媒介契約は、売却活動を複数社に対して一斉に依頼することができます。
一見、成約の確率が高そうにも思えますが、そうとも言い切れません。
不動産会社にとっては、どれだけ広告活動を頑張ったとしても他の不動産会社で成約してしまうリスクがあることに加え、法令上は不動産会社だけが閲覧できるレインズという物件情報媒体への登録義務や売却依頼主への活動報告義務が課せられていません。
不動産仲介手数料は成果報酬であるため、一般媒介契約の物件は、他の媒介契約の物件よりも不動産会社の注力度が低くなる傾向にあります。

専任媒介契約では、不動産会社は契約をしてから7日以内にレインズに物件情報を登録する義務と、依頼主に対して売却活動の状況を14日に一度以上のペースで報告する義務が課せられます。
また、この契約は１社の不動産会社としか締結できないため、不動産会社にとっては他での成約リスクがありません。
よって、広告活動なども積極的に行ってくれる傾向にあります。
ただし、依頼主が知り合いなどと、直接に売買契約をする場合に限っては、この不動産会社に仲介してもらう必要がありません。
これを「自己発見型取引」と言います。この契約形態は、双方にとって非常にバランスのとれた設計となっていることから、一番多く採用されています。

専属専任媒介契約は、不動産会社は契約をしてから5日以内にレインズに物件情報を登録する義務と、依頼主に対して売却活動の状況を7日に一度以上のペースで報告する義務が課せられます。
専任媒介契約との違いは、先ほど登場した自己発見型取引の場合でも、契約した不動産会社に仲介させる必要がある点です。
この契約は双方の制約が多いため、現在はあまり採用されない傾向にあります。

不動産仲介手数料は、媒介契約時に取り決めを行います。
報酬の支払い時期については、決済時に全額か、もしくは契約時と決済時に半金に分けて支払う方法がありますので、この時点で協議しておきましょう。